北辰特許事務所

日本弁理士会近畿支部奈良地区会は、奈良県立図書情報館との共催で夏休みこども知財授業･工作教室を開催します。
日時：平成29年8月20日
会場：奈良県立図書情報館
内容：第１部　知財授業（13:30～14:15）
　　　第２部　工作教室（14:30～15:30）
詳細および申込はこちらを御覧ください。

日本弁理士会近畿支部奈良地区会主催の平成29年度弁理士の日記念事業を以下の通り開催します。
今年度は株式会社一歩の山名社長にお話いただきます。セミナー後に相談会も開催します。
一方のみの参加も可能です。双方無料です。

日時：平成29年7月8日(土)
場所：アクティ奈良スタンダードルーム
内容：【セミナー】
　　　時間　：１４：００～１５：３０
　　　テーマ：株式会社一歩におけるユニークな「ものづくり」と「知財への取り組み」
　　　講師　：山名 勉　氏（株式会社一歩　代表取締役）
　　　【相談会】
　　　時間　：１５：４５～１６：４５

空きがあれば当日参加可能ですが、できるだけ事前申し込みをお願いします。
申込はこちらからお願いします。

奈良県立図書情報館と日本弁理士会近畿支部奈良地区会との共催での「第2回知的財産講座および無料相談会」が以下の通り開催されます。
日時：平成29年6月10日（土）13:30-17:00
場所：奈良県立図書情報館　交流ホール

知的財産講座では、日本弁理士会近畿支部奈良地区会副地区会長の門田弁理士が、特許についてお話します。
特許を取得するにはどうすればよいか、特許を取得するとどのようないいことがあるのか等について説明します。

詳細はこちらを御覧ください。

今年度も中小企業等に対する外国出願を支援する事業が開始されました。
外国出願に係る費用の1/2以内で、特許150万円、実用新案，意匠，商標60万円を限度として補助されます。
採択決定後平成29年12月末日までに外国出願を完了する必要がありますが、外国出願を検討されている企業は是非応募を検討してみてください。
奈良県の企業に対する詳細はこちらをご覧ください。
その他の都道府県の企業の方はこちら掲載されている実施事業者にお問い合せください。

日本弁理士会近畿支部奈良地区会では、平成２９年度の奈良県立図書情報館との協働事業として、「知的財産講座および無料相談会」を開催します。
本年度は全５回を予定し、先ず第１回目は弊所弁理士が知的財産の概要と知財マネジメントについてお話します。
日時：2017年4月8日(土)13:30-17:00
　　1部（13:30-15:00）：知的財産講座「知的財産の概要とマネジメント」
　　2部（15:00-17:00）：無料相談会
場所：奈良県立図書情報館

詳細はこちらを御覧ください。

平成29年3月27日から、INPITによるタイムスタンプ保管サービスが開始されます。
書類を営業秘密や先使用権の証拠書類として用いるためには、その書類の存在時期を明確にする必要があります。
そのための方法の一つとしてタイムスタンプサービスがあります。
文書に対してタイムスタンプを付与するとトークンが発行され、そのトークンを保管管理する必要があります。上記タイムスタンプ保管サービスではこのトークンのバックアップを無料で保管することができます。
詳細はこちらを御覧ください。

2017年3月8日付けで、弊所が代理させていただいた地理的表示登録申請の公示がなされました。
公示内容はこちらです。

申請から公示までの間での農水省の担当者の方とやり取りを通じて、公表されている審査要領に記載されていない、登録に必要な要件が見えてきました。
地理的表示の登録を検討されている方はご相談ください。

平成27年4月から新しいタイプの商標の受付が開始されましたが、ようやく色彩のみからなる商標に対して登録査定がなされました。
トンボ鉛筆の消しゴムに使用されている色彩と、セブン・イレブンの店舗に使用されている色彩です。
色彩のみからなる商標は、これらの商標のような周知性が認められないと登録されないと考えられます。
経産省のニュースリリースはこちらを御覧ください。

本日開業３周年を迎えることができました。
まだまだ思うような支援ができていませんが、少しでも皆様のお役に立てるよう励んでまいります。
今後ともよろしくお願いいたします。

この度、商標早期審査のガイドラインが改定され、早期審査の対象となる出願が拡大されました。
従来、指定商品等に使用していないまたは使用の準備が相当程度進んでいると認められない商品等が含まれている場合には、早期審査の対象とはなりませんでしたが、今回の改正により、少なくとも１つの指定商品等を使用または使用の準備を相当程度進めていて、かつ、商標法施行規則別表や類似商品・役務審査基準等に掲載されている商品・役務のみを指定している出願についても早期審査の対象となります。
ただし、音等の新しいタイプの商標については当面は早期審査の対象とはなりません。
その他にも新たに早期審査の対象となる出願がありますので、詳細はこちらをごらんください。