北辰特許事務所

2014/6/6に商標法第7条の2第1項の改正規定の施行日が8/1となることが閣議決定されました。
これにより、2014/8/1からは、商工会議所，商工会，NPO法人も地域団体商標の権利主体となることができます。
詳細はこちらをご覧ください。

日本弁理士会近畿支部奈良地区会では、6/29(日)14:00から奈良県産業会館において、弁理士の日記念事業として講演会と知的財産相談会を開催します。

「中小企業のための知的財産活用による社内活性化法」と題して、久保浩三先生(奈良先端科学技術大学院大学　教授，弁理士)に講演いただいた後、知的財産に関する相談会を行います。
いずれも無料です。

詳細や申込はこちらをご覧ください。

初心者向けの平成26年度知的財産権制度説明会が各地で開催されます。
内容は、

• 産業財産権（特許、実用新案、意匠、商標）制度の概要
• 産業財産権に関する支援策の紹介

となっています。
詳細はこちらをご覧ください。

6/28(土)に弁理士の日記念講演会が開催されます。
今年は「３Ｄプリンタ技術の新潮流」と題し、松下ＩＭＰホールで開催されますので、是非ともご参加ください。
詳細はこちらをご覧ください。

jetroが、海外で知的財産権の侵害を受けている中小企業に対して、模倣品・海賊版の製造元や流通経路の特定、市場での販売状況等の現地調査の手配と、その調査および一部の権利行使にかかった経費助成の申請の受付を行っています。
費用は、上限を400万円として2/3が助成されます。
詳細は、こちらを御覧ください。

平成26年4月25日に農林水産省から特定農林水産物等の名称の保護に関する法律案が提出されました。
これは、いわゆる地理的表示の権利を認めるものであり、地域の様々な特性に由来した品質等を備えた特徴ある産品を保護することができます。
地域団体商標とこの地理的表示をいかに使い分けるかは今後の検討事項だと思います。

以前閣議決定されたとお知らせした特許法等の一部を改正する法律案が2014年4月25日に衆議院で可決されました。

平生26年4月1日以降に、中小ベンチャー企業や小規模企業が日本語での国際出願(PCT出願)をした場合に以下の支援が行われます。

• 国際出願促進交付金
• 国際出願に係る手数料の軽減措置

これらは交付金と軽減措置とで形態は異なっていますが、いずれも出願人の費用負担が1/3となります。

今日は、先輩弁理士から開業祝としてミリオンバンブーを頂きました。

中小企業向け「知財総合支援窓口」が強化されます。
平成２６年４月から、中小企業向けのワンストップ窓口である「知財総合支援窓口」に、弁理士等の知財の専門家が定期的に配置されます。
これにより、知財総合支援窓口においての知財支援が強化されますので、中小企業の皆様は是非ご活用ください。
詳細はこちらを御覧ください。

なお、私は本年度の奈良の知財総合支援窓口の担当をさせていただきます。