PCT出願支援

平生26年4月1日以降に、中小ベンチャー企業や小規模企業が日本語での国際出願(PCT出願)をした場合に以下の支援が行われます。

これらは交付金と軽減措置とで形態は異なっていますが、いずれも出願人の費用負担が1/3となります。

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