産業財産権（特許権，実用新案権，意匠権，商標権）を取得するには多くのコスト（費用も手間）が必要になります。
そのようにしてコストをかけて産業財産権を取得する意義は何でしょうか。
先ず、産業財産権は独占排他権であるため、その権利の効力範囲内では、権利者は独占的に実施または使用でき、他人の無断での実施または使用を禁止することができます。
権利の効力範囲については、「特許権の効力」，「意匠権の効力」，「商標権の効力」を参照してください。
そのため、産業財産権を侵害する行為に対しては民事請求（差止請求、損害賠償請求等）が認められています。
これにより、他人の模倣等を防止することができます。
また、商標権の場合には、他人の商標権を侵害していない保証にもなり、自身の商標を安心して使用することができます。
ただし、商標法において商標の使用について定められていますので、使用方法について留意する必要があります。
なお、特許権、実用新案権、意匠権の場合には、利用という概念があるため、これらの権利を取得したとしても他人の特許権等を侵害しないことの保証にはなりません。
