知的財産に関する相談

知的財産に関しては、出願だけだなく様々な困り事が発生し得ます。
今日は、そのような困り事に関する相談先についてお話します。
我々弁理士が属する日本弁理士会では知的財産に関する無料相談窓口を設けています。
例えば、日本弁理士会関西会では、関西会事務所に常駐の相談窓口を設けています。
また、日本弁理士会関西会奈良地区会でも、電話による無料相談や、イベント開催にも無料相談会を開催しています。
その他、商工会議所、商工会、よろず支援拠点等の公的な支援機関でも弁理士による無料相談を受け付けいている所があります。
ただし、これらの相談会では、簡単な助言はできますが、踏み込んだ助言はできません。
一方、知財総合支援窓口では上述の無料相談会よりは踏み込んだ助言ができます。ただし、こちらも助言にとどまるため、書類作成をして欲しい，自身が作成した書類を添削して欲しい等には応えることができません。
そのため、知財総合支援窓口で相談しながら特許等の出願をされる方がいらっしゃいますが、非常に時間を要しています。
他方、特許事務所に直接相談することもできます。
当然ながら、特許事務所に相談し、業務を依頼した場合には、費用が発生します。
しかしながら、特許事務所では当然ながら、踏み込んだ助言もできますし、書類の作成等の代理をすることもできます。
このように、相談先によってできることが異なるため、相談内容によって相談先を選択するのが望ましいと思います。
例えば、特許出願の流れについて教えて欲しいや、自身が考えたものが特許の対象となるか等の相談であれば、無料相談窓口でも十分対応できると思います。
しかしながら、出願することを前提とするのであれば、特許事務所に相談するのが望ましいと思います。
弊所では、初回の相談を無料で承っていますので、出願に関するものだけでなく、お気軽にお問い合わせください。