北辰特許事務所

特許庁が、平成27年度特許法等の改正に関する講義ビデオを公開しています。
詳細はこちらをご覧下さい。

日本弁理士会が、弁理士知財キャラバン事業を開始しました。
この事業は、知財に基づいて中小企業の課題を解決するために、知財経営コンサルティングのスキルを持った弁理士を派遣します。
詳細は、こちらをご覧下さい。

平成２７年１月１９日に奈良県中小企業診断士会様と日本弁理士会近畿支部との間で締結された業務提携に係る覚書を受け、第１回の協働事業として、７月２４日に交流セミナーを開催しました。
これを契機に、相互理解および交流を深め、両士業による中小企業支援に結びけていきたいと思います。

特許法等の一部を改正する法律が平成27年7月3日に可決し、7月10日に公布されました。
今回の法改正では職務発明に関する規定が変更されました。
改正法の内容の詳細はこちらを御覧ください。
今後、職務発明に関するガイドラインが公表されて予定になっていますので、推移を見守りつつ、情報を更新してゆきます。

平成27年6月5日のプロダクト・バイ・プロセスクレームに関する最高裁判決(平成24年(受)第1204号、同2658号)がありました。
これを受けて、特許庁が当面の審査，審判の取扱い等の方針を発表しました。
詳細は、こちらをご覧ください。

地理的表示法が施行されて１月が経過しましたが、まだまだ情報収集をされている方が多いと思います。特に、地域団体商標との差異や使い分けに関して知りたい方も多いかと思います。
そこで、こちらに地理的表示と地域団体商標との比較を行なってみました。
場合に応じて、どちらの法域が適しているかは記載していますが、適切な法域の選択は総合的に評価する必要があります。
もし、自身の地域ブランドを保護するための適切な法域の選択に迷われた場合には、お気軽にご相談下さい。

本日、奈良県立磯城野高等学校のバイオ技術科，フードデザイン科の生徒約８０名に知的財産に関する講義をさせていただきました。
５０分で知的財産権の概略を話しましたので、初学の高校生には難しかったと思います。
しかし、知的財産権という権利があって様々な知的財産を保護することができることだけでも理解してもらえれば、将来きっと役に立つと思います。

日本弁理士会近畿支部奈良地区会では、弁理士の日記念事業として、7/5(日)に「知的財産セミナー・知的財産個別相談会」を開催します。
知的財産セミナーでは全国発明婦人協会の吉本弘子会長に「個人発明家のための知的財産活用例」と題してご講演頂きます。
個人発明家を対象としていますが、発明，権利化，製品化のご経験もお持ちですので、企業の方々にも参考になるお話が聞けると思います。
セミナーまたは相談会だけでも参加いただけますので、ぜひともご参加ください。
申込、詳細はこちらを御覧ください。

日本弁理士会近畿支部では、6/27(土)に弁理士の日の記念事業として「知財ふれあい フェスティバル」を開催します。
本年度は、講演会だけでなくイベントも併設されますので、子供たちにも楽しめる内容となっています。
詳細および申込はこちらをご覧ください。

特許庁が、金融機関からの融資につなげるための取組みである「知財金融促進事業」の一環として、中小企業の知的財産を活用したビジネスを評価する「知財ビジネス評価書」の作成支援の公募を行なっています。
知財ビジネス評価書を金融機関に提供することで、金融機関からの融資に繋げることを目的としています。
詳細は、こちらをご覧ください。