Category Archives: 知財情報

特許庁が「知的財産権活用企業事例集2016」を刊行しました。 この事例集には、中小企業等による知的財産の活用事例が記載されています。 特許庁のサイトからダウンロードできますが、4月中旬からは知財総合支援窓口で冊子が配布さ … Continue reading →

2015年12月22日に地理的表示の登録が行われました。 法施行から約半年で、ようやく7件が登録されました。 詳細はこちらをご覧ください。

平成27年10月1日より、画像意匠公報検索支援ツールの提供が開始されます。 このツールを用いることにより、日本で意匠登録された操作画像等の様々な画像のデザインを検索することができます。 詳細は、こちらをご覧ください。 ま … Continue reading →

特許庁が、平成27年度特許法等の改正に関する講義ビデオを公開しています。 詳細はこちらをご覧下さい。

日本弁理士会が、弁理士知財キャラバン事業を開始しました。 この事業は、知財に基づいて中小企業の課題を解決するために、知財経営コンサルティングのスキルを持った弁理士を派遣します。 詳細は、こちらをご覧下さい。

平成２７年１月１９日に奈良県中小企業診断士会様と日本弁理士会近畿支部との間で締結された業務提携に係る覚書を受け、第１回の協働事業として、７月２４日に交流セミナーを開催しました。 これを契機に、相互理解および交流を深め、両 … Continue reading →

特許法等の一部を改正する法律が平成27年7月3日に可決し、7月10日に公布されました。 今回の法改正では職務発明に関する規定が変更されました。 改正法の内容の詳細はこちらを御覧ください。 今後、職務発明に関するガイドライ … Continue reading →

平成27年6月5日のプロダクト・バイ・プロセスクレームに関する最高裁判決(平成24年(受)第1204号、同2658号)がありました。 これを受けて、特許庁が当面の審査，審判の取扱い等の方針を発表しました。 詳細は、こちら … Continue reading →

地理的表示法が施行されて１月が経過しましたが、まだまだ情報収集をされている方が多いと思います。特に、地域団体商標との差異や使い分けに関して知りたい方も多いかと思います。 そこで、こちらに地理的表示と地域団体商標との比較を … Continue reading →

6月1日の「特定農林水産物等の名称の保護に関する法律（地理的表示法，GI法）」が施行されるのに合わせて、3月16日に「知的財産権による地域ブランドの保護」と題する研修会の講師を努めさせていただきました。 そこで話した内容 … Continue reading →