職務発明

まず、どのような場合に、発明が職務発明となるのでしょうか。
職務発明の定義は、特許法第35条第1項に規定されています。

第三十五条 使用者、法人、国又は地方公共団体(以下「使用者等」という。)は、従業者、法人の役員、国家公務員又は地方公務員(以下「従業者等」という。)がその性質上当該使用者等の業務範囲に属し、かつ、その発明をするに至つた行為がその使用者等における従業者等の現在又は過去の職務に属する発明(以下「職務発明」という。)について特許を受けたとき、又は職務発明について特許を受ける権利を承継した者がその発明について特許を受けたときは、その特許権について通常実施権を有する。

と、規定されています。

すなわち、職務発明の要件は、

  • 従業者等がなした発明である
  • その性質上当該使用者等の業務範囲に属する
  • その発明をするに至つた行為がその使用者等における従業者等の現在又は過去の職務に属する

と、なります。
職務発明の場合には、その都度特許を受ける権利の移転手続を行うと煩雑なため、予め就業規則等で移転することを定めておくことができます。これを予約承継といいます。
この予約承継の場合には、特許法第35条第3項に規定されているように、従業者等は相当の対価の支払を受ける権利を有します。

第三十五条
3  従業者等は、契約、勤務規則その他の定めにより職務発明について使用者等に特許を受ける権利若しくは特許権を承継させ、若しくは使用者等のため専用実施権を設定したとき、又は契約、勤務規則その他の定めにより職務発明について使用者等のため仮専用実施権を設定した場合において、第三十四条の二第二項の規定により専用実施権が設定されたものとみなされたときは、相当の対価の支払を受ける権利を有する。

また、この対価の決定に関しては、特許法第35条第4項に、

4  契約、勤務規則その他の定めにおいて前項の対価について定める場合には、対価を決定するための基準の策定に際して使用者等と従業者等との間で行われる協議の状況、策定された当該基準の開示の状況、対価の額の算定について行われる従業者等からの意見の聴取の状況等を考慮して、その定めたところにより対価を支払うことが不合理と認められるものであつてはならない。

と、規定されているように、使用者等が一方的に決定するのではなく、使用者等と従業者等との協議が必要となります。

これらのプロセスに関しても弁理士に相談されることが望ましいです。


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