特許法等の一部を改正する法律案が閣議決定されました。
概略は以下の通りです。
- 特許法
- 救済措置の拡充(実用新案法、意匠法、商標法及び国際出願法も同様)
- 「特許異議の申立て制度」の創設
- 意匠法
- 複数国に対して意匠を一括出願するための規定の整備
- 商標法
- 色彩，音商標の保護対象への追加
- 商工会、商工会議所及びＮＰＯ法人の地域団体商標制度の登録主体への追加
- 弁理士法
- 弁理士の使命および業務の明確化
- 国際出願法
- 外国特許庁に対する手数料と日本国特許庁への手数料とを一括納付するための規定の整備
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